<<<=== 商品購入に関する基本情報です ===>>>
 TOP
 最新情報
 村井醸造
 商品紹介
 購入に関して
 買い物
 日本酒情報
 醸造工程
 真壁町情報
 ますだ酒店」
 アクセス
 Q&A
 リンク
 お問合せ
  通信販売酒類小売業免許

 通信販売酒類小売業免許の意義
  通信販売酒類小売業免許とは、原則として2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象として、カタログを送付する等により販売のための誘引行為を行い、通信手段により販売の申込みを受け、商品の引渡しを行う販売方法を取る場合に限定して付与することとしている酒類販売業免許をいいます。
  (注)1  「カタログを送付する等」とは、カタログ・チラシ等の郵送等配布・新聞折り込み・備置き、新聞・雑誌への広告掲載、テレビ、インターネット、電子メールの利用等をいいます。
  2  「通信手段」とは、預貯金口座に対する払込み、郵便、電話、電報、ファクシミリ、インターネット、電子メール等をいいます。
  3  通信販売酒類小売業免許では、店頭において酒類の売買契約の申込みを受け、また、店頭において酒類を引き渡すことはできないものであるので留意してください。

 免許の要件
 通信販売酒類小売業免許の付与に当たっては、申請者、申請者の法定代理人、申請法人の役員、申請販売場の支配人(以下「申請者等」という。)及び申請販売場が次の要件を満たすことが必要です。
申請者等に係る要件》
(1)  免許の申請者が酒類の製造免許又は販売業免許若しくはアルコール事業法上の許可の取消処分を受けたことがないこと。
(2)  免許の申請者が酒類の製造免許又は販売業免許若しくはアルコール事業法上の許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前1年以内に業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から3年を経過していること。
(3)  免許の申請者が申請前2年以内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと。
(4)  免許の申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰則の適用を受け又は通告処分を受けた場合には、その処分の日から3年を経過していること。
(5)  免許の申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること。
(注)  申請者又は法定代理人が法人の場合はその役員が、申請者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合はその法定代理人が、また、申請販売場に支配人をおく場合はその支配人が、それぞれ、上記(1)、(2)、(4)及び(5)の要件を満たす必要があります。
 
(6)  免許の申請者が、経験その他から判断し、適正に通信販売による酒類小売業を経営するに十分な知識、経営能力及び販売能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること。
  (注)  申請者が次に掲げる者であって、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の通信販売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は原則としてこの定めを満たすものとして取り扱います。
   通信販売業者((社)日本通信販売協会会員(正会員に限る。)で食料品の通信販売の経験(2年以上)を有する者に限る。)
   酒類製造者(酒類製造場とは別の場所に酒類の通信販売のための販売場を設け、製造免許を受けた酒類と同一の種類(品目のある種類の酒類については、品目)の酒類を通信販売により販売しようとする場合に限る。)
   酒類販売業者(新たに自己が輸入する酒類のみを販売しようとする者を含む。)
(7)  申請者は、酒類の通信販売を行うための所要資金等、必要な販売施設及び設備を有し又は有する見込みが確実であること。
(8)  申請者は、契約その他から判断し、免許を付与された場合一般酒類小売販売場において通常購入することができない地酒、輸入酒等を通信販売により販売できることが確実と認められること。

申請販売場に係る要件》
 申請販売場が酒類の製造場、販売場、酒場、料理店等と同一の場所にないなど、取締上不適当と認められる場所にないこと。

需給調整に係る要件》
   対象酒類の範囲
 通信販売酒類小売業免許を付与された者は、通信販売により次に掲げる酒類を販売することができます。
 なお、容器、容量又はラベルが異なるものであっても中身が同一のものについては同一の「銘柄」として取り扱います。ただし、高価な特殊容器に詰められたものは同一の「銘柄」としては取り扱わないこととなっています。
(注)  通信販売酒類小売業免許は、一般酒類小売販売場において通常購入することができない地酒、輸入酒等に販売する酒類の範囲を限定して付与するものです。
 国産酒類
(イ)  共通事項
 カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における酒類の種類ごと(品目のある種類の酒類については、品目ごと)の課税移出数量が、すべて1,000kl未満である酒類製造者が製造・販売する酒類。
  (注)1  「カタログ等」とは、いわゆるカタログのほか、チラシ等又は雑誌新聞の広告等をいいます。
   「会計年度」とは、4月から翌月の3月までの期間をいいます。
   前会計年度における課税移出実績がない場合は、カタログ等の発行年月日の属する会計年度における酒類製造者の製造見込数量により判断することとなります。
   通信販売を予定している酒類の製造者の発行する証明書(通信販売の対象となる酒類であることの証明書をいう。以下同じ。)を申請書に添付してください。
   酒類製造者が委託者の所在する地方の特産品等を原料とした酒類の製造を受託している場合は、その実情に応じ、その製造を受託している酒類ごとにこの基準を適用しても差し支えありません。
   酒類製造場の所在する地域を主要な販売対象地域として行う通信販売については、原則として免許しなこととしています。
(ロ)  清酒
 特定名称等(吟醸酒、純米酒、本醸造酒、生酒、生貯蔵酒、原酒、古酒及び特殊な製法等により製造した、例えば樽酒、赤い酒、貴醸酒をいう。以下同じ。)の清酒のうち前会計年度における課税移出数量が100kl未満の銘柄のもの。
(ハ)  清酒以外の酒類
 前会計年度における課税移出数量が100kl未満の銘柄のものに限る。ただし、しょうちゅう乙類については、前会計年度における課税移出数量が200kl未満の銘柄のもの。

 輸入酒類
 カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における課税引取数量が、100kl未満の銘柄のもの。
 なお、酒類の種類、品目ごとにみて、国産酒類において対象酒類の範囲に特別の定めがある場合については、輸入酒類についても同様に取り扱うものであるから留意してください。
(注)1  前会計年度における課税引取実績がない場合は、カタログ等の発行年月日の属する会計年度における輸入業者の課税引取見込数量により判断することとなります。
 通信販売を予定している酒類の輸入業者の発行する証明書を申請書に添付してください。

     

免許の条件》
 通信販売酒類小売業免許には、次の条件を付けることなっています。
  (1)

 販売する酒類の範囲については、「表1「通信販売により販売する酒類」に記載した酒類に限る。
 ただし、カタログ等を発行する都度、カタログ等の発行年月日の属する会計年度(4月から翌年の3月までの期間をいう。)の前会計年度における次の各号に掲げる場合の課税移出数量又は課税引取数量が当該各号に掲げる数量未満の場合に限る。

(注)  カタログ等の発行月が4月である場合の前会計年度における課税移出数量又は課税引取数量は、酒類製造者又は輸入業者の見込みによって差し支えありません。
 表1「通信販売により販売する酒類」の製造者別の酒類のすべての種類ごと(品目のある種類の酒類については、品目ごと)の課税移出数量 1,000kl  
 表1「通信販売により販売する酒類」の銘柄別の課税移出数量 100kl  
 表1「通信販売により販売する酒類」の銘柄別の課税引取数量 100kl 」旨。
     
表1 通信販売により販売する酒類  
種  類 品   目 銘 柄 等 製造(輸入)者名
       


 
  (2)  販売方法については、「消費者を対象として、表2「カタログ等への表示事項等」をすべて表示したカタログ等及び申込書等を使用して、販売のための誘引行為を行い、通信手段により販売の申込みを受け、配達により商品の引渡しを行う小売販売に限る。
 なお、次によること。
 カタログ等の発行の都度当該カタログ等を提出すること。
  (注) 当初提出のカタログ等に掲載された取扱酒類の範囲内で取扱酒類を変更する場合及び取扱酒類、カタログ等への表示事項に実質的な変化がない場合にあっては、同一の会計年度内においては当該カタログ等を発行の都度提出する必要はありません。
 会計年度ごとに最初にカタログ等を発行する際には通信販売の対象となる酒類であることの証明書を提出すること。
 酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約(昭和55年4月3日公正取引委員会告示第7号)を遵守した販売方法によること。」旨。

表2 カタログ等への表示事項等(例)  

 カタログ等への表示事項
  (1)  商品の申込方法、申込期日(カタログ等の有効期限)、販売価格、送料、引渡時期及び引渡方法、代金の支払時期及び支払方法、商品引渡し後におけるその引取り又は返還についての特約に関する事項(その特約がない場合には、その旨)並びにカタログ等の発行年月日
  (2)  未成年者の飲酒は法律で禁止されていること及び未成年者に対しては酒類は販売しないこと。
  (3)  酒類の種類(品目のある種類の酒類については、品目)、銘柄、特定名称等、アルコール分、容量及び製造者名又は輸入業者名
  (4)  通信販売酒類小売業免許を付与されていること。
  (5)  1回に申し込む数量の合計は、1本当たりの容量が760ml程度のもので2ダースに相当する数量までであること。
 申込書等への表示事項等
  (1)  購入者の年齢の記載欄(申込書)
  (2)  未成年者の飲酒は法律で禁止されていること(申込書、納品書)。
  (3)  酒類であること(納品書、商品の発送の際の包装紙等)。

Copyright (C) 2002-2005 masuda All Rights Reserved